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会則

JDDnet北海道とは

日本発達障害ネットワーク北海道 会則

第1条 名称
本会は、「日本発達障害ネットワーク北海道(Japan Developmental Disabilities Network Hokkaido)」と称し、略称をJDDnet北海道と称する。

第2条 目的  
本会は、加盟する団体の独自性を尊重しつつ、広範な北海道内にネットワークを形成し、情報交換活動や相互連携を通じて、発達障害に関する社会一般の理解向上を図り、発達障害のある人と家族のよりよい教育と福祉の増進に寄与することを目的とする。

第3条 構成
本会は日本発達障害ネットワーク会則に定めるエリアネットワークの一つであり、北海道内で活動する日本発達障害ネットワーク正会員およびエリア会員の支部・加盟団体、サポート会員である個人あるいは団体により構成される。
また、本会の趣旨に賛同する個人又は団体で、理事会の承認を得たものは、賛助会員として本会の活動にオブザーバー参加することができる。ただし、議決権はない。

第4条 事業    
1 本会の目的に沿った内容の学習会及び啓発活動の企画と実施
2 加盟団体間の情報交換
3 行政、関係機関に対する提案・要望活動
4 その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第5条 加盟

1 JDD net北海道に加盟を希望する団体は、JDDnet北海道の理事会が定める加盟申込書により、JDD net北海道に加盟申請をすること。
2 JDD net北海道代表は申請があった場合には常任理事会を招集して、常任理事会において当該団体が加盟の条件を満たしているか否かを検討する。常任理事会は検討結果を理事会に報告し、理事会の承認を得た後、結果を加盟申請団体に回答する。
3 理事会で承認を得た当該団体は日本発達障害ネットワークの正会員あるいはエリア会員となるため、 JDD net 北海道代表は当該団体を日本発達障害ネットワークの正会員あるいはエリア会員となるための推薦を行う。但し、賛助会員として加盟する場合にはこの限りではない。
4 日本発達障害ネットワークへの加盟が承認された当該団体および賛助会員の加盟は、JDDnet北海道の総会において報告する。

   
第6条 理事・監事の構成及び役員・事務局の選任
1 本会に次の役員をおき、その任期は2年とする。ただし、再任を妨げないものとする。
(1)常任理事 若干名 理事より選出
(2)理事 各団体から2名以内および常任理事会が推薦する若干名(専門家)
(3)監事      2名
2 任期満了による役員改選に際して臨時理事会を当該年度の総会に先んじて開催する。
3 臨時理事会は理事の過半数の出席(書面表決者および委任者を含む)により成立するものとする。
4 臨時理事会において次期役員候補を選出し、総会の承認を得るものとする。
5 常任理事候補は現常任理事会で7~8名前後を選出し、総会の承認を得るものとする。
6 常任理事の互選により、代表候補1名、副代表候補若干名、事務局長候補1名を選出し、総会の承認を得るものとする。
7 監事は、総会において選任する。
8 代表が、事務局員および会計を任命する。

第7条 総会の開催
総会は年1回開催し、会則の変更、活動方針、事業計画とその報告、予算決算の承認、役員の改選、その他の重要事項を決定する。
総会は常任理事および理事につき1議決権を有し、理事会の過半数の出席(委任状を含む)によって成立する。
総会の議事は、出席した加盟団体(書面表決者及び委任者を含む)の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

第8条 常任理事会
  常任理事会は代表の招集によって開催され、常任理事の過半数の出席(委任状およびスカイプ等の電子的方法による出席を含む)によって成立する。
  常任理事会の議事は、出席した常任理事(書面表決者および委任者およびスカイプ等の電子的方法による出席者を含む)の過半数をもって決し、可否同数の時は、代表の決するところによる。

第9条 理事会
理事会は常任理事、理事によって構成され、本会に関する重要事項を審議し決定する。必要があれば部会を設けることができる。
理事会で議決すべき緊急の議事がある場合には、理事会メーリングリストを用いた電子的方法による理事会(以下、電子メール理事会と称する)を開催できるものとする。
電子メール理事会の議決においては、議事に関する理事全員の議決権の執行を必要とする。全員の執行が得られない場合には、臨時の理事会を招集するものとする。

第9条 議事録の作成
  総会・理事会の議事については、議事録を作成する。
議事録には、議長及び出席した正会員のうちから選出された議事録署名人1名が署名押印する。

第10条 会計
1 本会の会計年度は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日までとする。
2 本会の経費は、会費、寄付金、その他の収入をもってあてる。
 3 事業によって生じた予算・決算についても総会にて報告する。

第10条 会費
本会を構成する会員および賛助会員は、別途定める会費を納めなければならない。

第11条 会員の資格の喪失
1 会員が次の各号に至った場合にはその資格を喪失する。
(1) 退会届けを提出したとき。
(2) 会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
2 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。
(1)この会則に違反したとき。
(2)この団体の品位及名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第12条 雑則
本会則に定められていない事項は、日本発達障害ネットワーク会則を準用する。
本会則の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て細則により定める。

附 則
 本会則は、2006年7月7日から施行する。
改正会則は、2007年7月14日から施行する。
改正会則は、2008年7月5日から施行する。
改正会則は、2009年7月4日から施行する。
改正会則は、2010年7月4日から施行する。
改正会則は、2017年7月2日から施行する。
改正会則は、2018年7月8日から施行する。

別紙 日本発達障害ネットワーク北海道会則施行細則
(平成18年7月7日理事会決定)

日本発達障害ネットワーク北海道会則(以下「会則」という)第12条の規定に基づき、会則の施行について必要な事項を次のとおり定める。
1 会費
 会則第10条により、会員が納めなければならない会費は次のとおりとする。
日本発達障害ネットワークの会員の種類にかかわらず、団体として参加する場合は年額3,000円、個人で参加する場合は年額1,000円とする。賛助会員も、同様とする。オブザーバー参加の場合も、同様とする。

2 事務所
 本会の事務所を代表が適当と定めるところに置く

 
 

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